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市街化区域農地の宅地並み課税を何とかしたい

宅地並み課税の対策はお済みですか?

政令指定都市の特定市街化区域内農地に係る課税制度について

国と地方の行政改革により、今後更に、地方に権限委譲が進み、地方による自助と自律 の時代になりつつあります。その一環として市町村合併による政令指定都市の誕生が相次ぐことが予想されます。2005年4月に静岡市、2007年4月に浜松市が、政令指定都市の仲間入りをしました。
しかし、それには、特定市街化区域農地の固定資産税額の大幅増税という弊害ともいえる側面があります。

市街化区域農地の宅地並み課税への対応策はこちらから

課税制度の内容

用語の意味合い

【特定市街化区域農地とは?】
  ・・・三大都市圏の特定市(政令指定都市等)にある市街化区域農地をいう。
【宅地並み課税とは?】
  ・・・宅地と同様の負担水準に応じた負担調整措置

固定資産税の負担額があがる時期

静岡市 : 2005年4月に政令指定都市になり、翌2006年から宅地並み課税が始まりました。

浜松市 : 2007年4月に政令指定都市になり、翌2008年から宅地並み課税が始まりました。

相続税との関係

相続税の課税評価方法に関しては、路線価で評価されるため、従来と変わりありません。
ただし、政令指定都市になった場合、路線価が上昇する可能性もあります。

農地を貸している場合/農地を借りている場合

どちらにしても、特定市街化区域農地に関しては、固定資産税が上がる為、そのままでは地代を上げざるを得なくなりそうです。

転用した場合・しない場合の軽減内容について

転用 : 自宅賃貸住宅等の住宅用地に転用すれば、最大で1/6まで評価額を軽減できます。
非転用 : 生産緑地の指定を受けることが出来る場合従前の農地の課税(但し、条件や制限に注意)

また、生産緑地の指定を受けられない農地も、営農支援策により負担が軽減される場合もあります。
(静岡市)

対象範囲(自分の土地は対象になるか)

政令指定都市内の市街化区域農地は全て対象。(ガケ地等の特殊な土地については個別対応)
政令指定都市になると、市自らの意思で線引き(市街化区域と調整区域の境目)を決められる為今後新たに市街化区域に指定される場所もあるかも知れません。浜松市は市街化調整区域が非常に多いことで有名ですので、その可能性は考えておかねばなりません。

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