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事業をたたんで土地活用

賃貸住宅経営は事業の負債までも長期に挽回します!

事業用地 ⇒ 土地活用への流れ(賃貸住宅経営の場合)

有効な土地活用は、しっかりとした計画が必要

IT革命、規制緩和、国際競争の激化によって従来行ってきた事業が急速に衰退し、事業の縮小や思いきって事業をたたむという選択を余儀なくさせられた事業者にとって不要になった土地を利用するといっても、リストラによる事業の負債軽減を行った上でなければ土地活用の資金繰りの目処がつけられないのが現状です。どのように計画を進めていけば事業をたたんで、または縮小しながら土地活用できるのか?ここでは賃貸住宅経営を事例に事業用地の活用方法を考えてみましょう。

1.目的をはっきりさせましょう

事業主自身が本業を縮小しながらも事業を続けていきたいのか? 事業者の思いを家族会議で承継者の子供たちにもきちっと伝えて承継者の意向も確認した上で、将来の事業の方向を決めましょう。

2.資金繰りのつけられる賃貸住宅経営計画が立てられるかプロに相談しましょう

負債がある場合には負債も含めて計画し、利用可能な土地が広い場合には一部売却して負債の軽減や抹消を考慮し全体の土地の有効利用ができる平面計画も併行して、土地活用のプロに賃貸住宅経営計画を立案してもらいます。

3.賃貸住宅経営計画案を承継者と共に検討し基本計画を進めるか否かを決めましょう

最終的にこの基本計画が実現できるかどうかは、金融機関の融資承認がとれて資金繰りの目処が立つかどうかによって決まります。
最初から金融機関に相談しにいかないのには理由があります。金融機関は具体的な経営計画がないと融資の審査ができずはっきりとした回答をもらえません。できあがった基本計画を審査してもらうことにより基本計画にたいして金融機関よりはっきりとした融資承認や具体的な変更項目の指示を引出すことができます。そして、事業資産の一部売却や借入れ金の一部返済、担保の付替え、融資条件の提示、返済計画の変更などの具体的な検討を進めて行きます。

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