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固定資産税を抑えたい

高い固定資産税、仕方ないとあきらめていませんか?

こんなお悩みございませんか?

  • 持っていた土地が区画整理になり、固定資産税が上がった。
  • 何も利用していない(空地)ので、高い固定資産税をそのまま払いつづけている。
  • 駐車場や資材置場等で、貸しているが、固定資産税を払うと、案外お金が残らない。
  • 農地や宅地など、他人に貸しているが、タダ同然の地代で貸しているため、固定資産税をはらうと赤字だ。

確認しよう、固定資産税

固定資産税は、原則所有している以上支払い続けなければなりません。しかも、土地の固定資産税は多くの場合、年々高くなる一方です。
(なぜかというと、土地には実勢価格や公示地価、路線価のほかに、固定資産税評価額というものがあります。過去に地価や固定資産税評価額が高騰した地域や地目が農地等の場合では、高い固定資産税評価額により負担が大きくなり過ぎない様に調整された、課税標準額に税率を掛けて課税しているからです。遠い将来には固定資産税評価額に達する様に、年々徐々に引き上げが行なわれているのです。)

これでは、自分の土地と言っても、市町村に毎年1.7%(都市計画税含む)の地代を払って借地しているようなものです。なるべくなら、税の軽減・減免措置をうけたいですね。

土地の利用法による固定資産税の税額比較

500m²の土地(固定資産税評価額:12万円/m²)を以下のように利用した場合の固定資産税の税額を比較してみましょう。

イメージ:駐車場

CASE1 青空駐車場・資材置場にした場合の固定資産税

500m²×12万円×1.4%=840,000円/年

駐車場への活用方法はこちら

イメージ:賃貸住宅

CASE2 賃貸住宅・マンションにした場合の固定資産税

500m²×12万円×1.4%×1/6=140,000円/年

賃貸住宅への活用方法はこちら

イメージ:貸店舗

CASE3 貸倉庫・貸店舗にした場合の固定資産税

500m²×12万円×1.4%=840,000円/年

※ 既に負担調整されている地域については、(CASE 2)が×1/6にならないケースもあります。

税金プラスワンポイント

土地資産をもつサラリーマンが退職すると税金が増える???

サラリーマンなら給与天引きで健康保険料を知らないうちに(?)収めていますが、いざ退職するとそれが健康保険税となって徴収されます。
しかも!!その人、又はその扶養家族の払っている固定資産税額に比例して税額が増えます!!(下表参照)税額は50万〜60万円ぐらいが上限です(※市町村によります)。ある日突然数十万円も請求されたら…しかも毎年…。想像したくないですね。案外、退職して、課税されてはじめて知った、という人も多いのです。2年間は退職した会社の社会保険を延長できます。(負担額は2倍になります)
だからこそ、早いうちに、土地資産は何らかの収入を生む形にしておいた方が後々安心なのですね。

【国民健康保険税内訳(例:浜松市)】

内容 医療分 介護納付金
(1) (本年度の市民税所得割額)×(右記割合) 386% 122%
(2) (本年度の固定資産税額)×(右記割合) 48% 9%
(3) 被保険者1人あたり(扶養家族含む) 22,000円 7,500円
(4) 1世帯当り 23,000円 5,000円
最高限度額 530,000円 80,000円

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