セキスイハイム東海保険事業部では、火災保険、地震保険などを扱っております。ご相談、お問合せはお気軽に!

セキスイハイム東海株式会社（以下「当社」という）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、 適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る 適切な措置については、適宜見直し改善致します。

1 個人情報の取得

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、当社の営む住宅販売業に関する商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等、ならびに下記の各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等に利用します。その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（ＵＲＬ）等により公表します。

当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ（以下）に掲載してあります。

3 個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下のとおり対策をします。
（基本方針の策定）当社の個人情報取扱規程に基づき、本書において、当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言、等についての基本方針を策定
（個人データの取扱いに係る規律の整備）当社の個人情報取扱規程において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
（組織的安全管理措置）個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検および監査体制の整備と実施、漏えい事案等に対する態勢の整備、等を実施
（人的安全管理措置）従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底および研修、等を実施
（物理的安全管理措置）紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、持ち運ぶ場合の件数制限、等の措置を実施
（技術的安全管理措置）不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用、等の措置を実施

4 個人データの第三者への提供および第三者からの取得について

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

1.法令に基づく場合

2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

5 個人情報の開示等に関する手続きについて

セキスイハイム東海株式会社は、お客様情報に関するお問合せ窓口を設置します。お問合せは、お客様が情報提供いただいた最寄りのセキスイハイム東海グループ各社のお問合せ窓口まで、お願いいたします。

＜お客様情報お問合せ窓口＞
セキスイハイム東海株式会社
電話番号：0120-000-816 電話受付時間：10:00～17:30
※当社定休日（原則として、水、木、正月休み、盆休み）を除きます。

＜開示請求の受付方法等について＞
当社の保有個人データおよび第三者提供記録に関する開示のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。 なお、以下の方法によらない開示のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

1.受付手続
開示請求書(pdf:445KB)に、必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。 ご請求は、書面のみの受付となります。また、開示請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。
なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

2.ご本人または代理人の確認
ご請求される場合は、ご本人または代理人であることを確認するための以下の書類（以下「本人確認書類」）を開示請求書に同封のうえご郵送をください。

（１）ご本人からのご請求の場合
以下の書類のいずれか２点をご提出ください。

①運転免許証の写し
②各種健康保険の被保険証の写し
③各種年金手帳の写し
④写真付き住民基本台帳の写し
⑤パスポートの写し
⑥住民票の原本（発行から3ヶ月以内のもの）
⑦印鑑登録証明書の原本（発行から3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印）

（２）代理人からのご請求の場合
代理人によるご請求の場合は、上記に加え、次の書類をご同封願います。

①代理人本人であることを確認できる書類（上記本人確認書類のうちいずれか２点）
②代理人が未成年者の法定代理人の場合は、戸籍謄本（原本）等の代理権を確認できる書類
③代理人が成年被後見人の法定代理人の場合は、成年後見登記の登記事項証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
④代理人が上記以外の任意代理人の場合は、ご本人からの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書
（委任状のサンプルをつけていますのでご利用ください。）
委任状 (pdf:64KB)

※ご請求時に郵送いただいた書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。


3.手数料
開示請求は有償とさせていただき、代金は、1,000円／１案件といたします。但し、開示資料が複数枚に渡る場合は、別途実費をいただく場合がございます。

4.除外事由
開示することにより次のいずれかに該当する場合は法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。

（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
（２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合


＜訂正等の請求の受付方法等について＞
当社の保有個人データの内容が事実でないという理由による当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます）のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、 法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、以下の方法によらない訂正等のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

1.受付手続
訂正等請求書(pdf:446KB)に必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。 ご請求は、書面のみの受付となります。また、訂正等請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。
なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。


2.ご本人または代理人の確認
上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を訂正等請求書に同封のうえご郵送ください。

3.手数料
無償とさせていただきます。

4.除外事由
次のいずれかに該当する場合は、訂正等の請求について法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。

（１）利用目的からみて訂正等が必要でない場合や、誤りである旨の指摘が正しくない場合
（２）他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

＜利用停止等の請求の受付方法等について＞
当社の保有個人データの内容が、利用目的による制限、不適正な利用の禁止、または適正な取得、第三者（外国にある第三者を含む）の制限に違反している、利用の必要性がなくなった、個人データ漏えい等にかかる報告義務が生じた、 本人の権利または正当な利益を害されるおそれがある等の理由による当該保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます）のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。 なお、以下の方法によらない訂正等のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

1.受付手続
利用停止等請求書(pdf:165KB)に必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付となります。また、訂正等請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。 なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

2.ご本人または代理人の確認
上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を利用停止等請求書に同封のうえご郵送ください。

3.手数料
無償とさせていただきます。

4.除外事由
次のいずれかに該当する場合は、利用停止等の請求について法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。
（１）手続違反である旨の指摘が正しくない場合
（２）利用の停止等を行うことに多額の費用を要する場合
（３）利用の停止を行うことが困難な場合

＜保有個人データの安全管理のために講じた措置および外国の第三者の相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置について＞
当社の保有個人データに関する安全管理のために講じた措置、および外国の第三者の相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置（当社が個人情報保護法第２４条１項に定める体制を整備している外国の第三者に保有個人データを提供した場合における当該第三者がとる日本における 個人情報取り扱い事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置の継続的な実施を確保するために必要な措置） （以下、併せて「本措置」という。）について、以下の方法にて受付、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。

1.受付手続
本措置の問い合わせ用紙(pdf:150KB)に必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送または、問い合わせ用紙上の必要事項についてご連絡ください。また、当該問い合わせ用紙を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。 なお、問い合わせ用紙を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。

2.ご本人または代理人の確認
上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を問い合わせ用紙に同封のうえご郵送ください。郵送以外でのお問い合わせをいただきました場合、追って本人確認書類等の郵送等をお願いさせて頂く場合がございますので、その点何卒ご了承ください。

3.手数料
無償とさせていただきます。

4.除外事由
保有個人データに関する安全管理のために講じた措置に関し、本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがある事項については、法令に従い回答することができませんので、ご了承ください。

6 センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、 ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

7 当社に対するご照会

下記お問合せ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問合せ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問合せ窓口】

代理店（所在地）静岡県浜松市中央区板屋町１１１－２浜松アクトタワー２５階
　　　　（名称）セキスイハイム東海株式会社
　　　（代表者）代表取締役社長　小林　昭次
　　　受付時間：午前9:00～午後5:50
　　　電話番号：053-459-0805　FAX：053-459-0852