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TOP > マイホーム購入ガイド > 【2022年度版まとめ】新築住宅の建築や購入で使えるお得な補助金・減税制度

【2022年度版まとめ】新築住宅の建築や購入で使える
お得な補助金・減税制度

人生で何回も建てなおすのが難しいマイホーム…。
そんなマイホームを理想のメーカーでこだわって建てたいですよね?
費用を安くするために妥協ばかりでは納得できるものにはならないのではないでしょうか。
家計の負担を少しでも減らすために活用できるのが補助金や減税制度です。
こちらの記事では新築住宅の建築・購入に使える補助金制度をまとめてご紹介いたします。
専門用語が多く法律の知識も必要なため、不明点がありましたらセキスイハイム東海のスタッフへお気軽にお問い合わせください。

【補助金】新築住宅が条件を満たせば支給される給付金

補助金とは、あらかじめ定められた条件を満たした場合に支給される給付金です。
新築住宅の建築・購入に際し、使える補助金は大きく以下の4つになります。

それぞれ解説していきます。

1.こどもみらい住宅支援事業とは?

省エネ性能が高い新築住宅の取得を検討している方は注目の補助金

省エネ性能が高い新築住宅の取得を検討している方は注目の補助金

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から導入された子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減のための制度です。
高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に際し、活用することが可能です。

主な要件と補助額、対象期間

補助金の対象者
  • 住宅を取得する子育て世帯:2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
  • 若者夫婦世帯:申請時点で夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

上記を満たしたうえで、こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

対象となる新築住宅の主な要件
  • 所有者(建築主)自らが居住する
  • 住戸の床面積が50㎡以上
  • ZEH住宅もしくは高い省エネ性能を有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅

※ZEH住宅とは:Net Zero Energy Houseの略称で、エネルギー消費量がゼロの住宅のことです。

補助金額
住宅の性能に応じて違いあり。
  • ZEH住宅:100万円
     →ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented
  • 高い省エネ性能等を有する住宅:80万円
     →認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅
  • 一定の省エネ性能を有する住宅:60万円
     →品確法の断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

※Nearly ZEHとは:年間の一次エネルギー消費量を完全にゼロ、またはマイナスにするのが「ZEH」であるのに対し、年間の一次エネルギー消費量を可能な限りゼロに近づけるのが「Nearly ZEH」です。
※ZEH Orientedとは:都市部など敷地面積が狭い場所に家を建てる場合、屋根の面積や陽の当たる面積・時間などによって、十分な発電量が期待できない場合があります。そうした一部の都市部地域でZEHを建てる際に適用されるZEHの種類が、「ZEH Oriented」です。
※認定長期優良住宅とは:長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅です。
※認定低炭素住宅とは:二酸化炭素の排出を抑えるための対策が採られた、環境にやさしい住宅のことです。
※性能向上計画認定住宅とは:平成27年に制定された「建築物省エネ法」の基準を押さえた住宅のことです。

※2022年10月1日新基準申請分より一部内容変更
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組み加速のため、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されました。

高い省エネ性能を有する住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅)の補助金額が『100万円』に変更。
ただし、2022年10月1日以降に申請したものに限る。(変更前の基準で認定を受けたものはこれまで同様、補助額80万円の対象となります。)

また、住宅金融支援機構のフラット35Sについても基準が改定され、フラット35S(金利Aプラン(断熱性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6に適合するものに限る)、
フラット35S(ZEH)に適合する住宅についても補助金額『100万円』の対象となります。

対象期間

2021年11月26日~2023年3月31日までの請負(売買)契約
交付申請期限:2023年3月31日
工事完了期限:2023年10月31日

注意事項

※一定の省エネ性能を有する住宅とは、品確法に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅のことです。

2.ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金とは?

太陽光発電や蓄電池を導入する計画がある方は注目の補助金

太陽光発電や蓄電池を導入する計画がある方は注目の補助金

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、年間の一時消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をゼロ以下にすることを目指した住まいのことを指します。
これらの一定の基準を満たしている住まいに対し、国から補助金が受けられる制度です。
ZEHにも種類があり、それにより補助金額も異なります。

主な要件と補助額、対象期間

ZEH補助金には種類が複数あり、種類によって補助金額や条件も異なります。それぞれ見ていきましょう。

ZEH
補助金の対象者
  • 新築住宅を建築・購入する個人(ZEH,ZEH+):注文住宅・建売購入も可
  • 新築住宅の販売者となる法人
対象となる新築住宅の主な要件
  • ZEH
  • Nearly ZEH(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
  • ZEH Oriented(都市部狭小地の二階建て以上及び多雪地域に限る)
交付要件の主なポイント
  • ZEHロードマップにおけるZEHの定義を満たしていること
  • SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築または販売)する住宅であること

※SII(エスアイアイ)とは、「Sustainable open Innovation Initiative」の略で一般社団法人環境共創イニシアチブのことを指します。

補助額

55万円/戸+α
+α条件:補助対象住宅に以下のシステムのある場合は加算

  • 蓄電システム(定置型):2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
  • 直交集成板(CLT):90万円/戸
  • 地中熱ヒートポンプ・システム:90万円/戸
  • PVTシステム:【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸【空気式】90万円/戸
  • 液体集熱式太陽熱利用温水システム:12万円/戸もしくは15万円/戸
公募方法

先着方式:一般公募及び新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募に分けて実施

対象期間

公募期間あり。2022年度は以下の通り。

  • 一次公募期間:5/13-6/17
  • 二次公募期間:7/4-8/19
  • 三次公募期間:8/29-10/7
  • 四次公募期間:11/21-1/6
ZEH+
補助金の対象者
  • 新築住宅を建築・購入する個人(ZEH,ZEH+):注文住宅・建売購入も可
  • 新築住宅の販売者となる法人
対象となる新築住宅の主な要件
  • ZEH+
  • Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
交付要件の主なポイント
  • ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること
  • さらなる省エネルギーの実現省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減
  • 以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること
    • 外皮性能のさらなる強化
    • 高度エネルギーマネジメント
    • 電気自動車(PHV車含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備
  • SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築または販売)する住宅であること
補助額

100万円/戸+α
+α条件:補助対象住宅に以下のシステムのある場合は加算

  • 蓄電システム(定置型):2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
  • 直交集成板(CLT):90万円/戸
  • 地中熱ヒートポンプ・システム:90万円/戸
  • PVTシステム:【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸【空気式】90万円/戸
  • 液体集熱式太陽熱利用温水システム:12万円/戸もしくは15万円/戸
公募方法

先着方式:一般公募及び新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募に分けて実施

対象期間

ZEHと同様

次世代ZEH+
補助金の対象者
  • 新築住宅を建築・購入する個人(次世代ZEH+):注文住宅・建売購入も可
対象となる新築住宅の主な要件
  • ZEH+
  • Nearly ZEH+(寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る)
交付要件の主なポイント

「ZEH+に係る要件」を満たしていることかつ、以下のいずれかひとつ以上を導入すること

  • 蓄電システム
  • V2H充電設備(充放電設備)
  • 燃料電池
  • 太陽熱利用温水システム
  • 太陽光発電システム10kW以上
補助額

100万円/戸+α
+α条件:補助対象住宅に以下のシステムのある場合は加算

  • 蓄電システム(定置型):2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
  • 直交集成板(CLT):90万円/戸
  • 地中熱ヒートポンプ・システム:90万円/戸
  • PVTシステム:【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸【空気式】90万円/戸
  • 液体集熱式太陽熱利用温水システム:12万円/戸もしくは15万円/戸
公募方法

先着方式

対象期間

公募期間あり

  • 一次公募期間:5/20-8/12
  • 二次公募期間:8/29-11/18
注意事項
  • いずれのZEH補助金も、先述のこどもみらい住宅支援との併用はできません
  • その他にも細かな条件がございます。詳しくは下記ホームページにてご確認ください
     ZEH,ZEH+:環境省戸建てZEHページ
     次世代ZEH+:経産省戸建てZEHページ

※一定の省エネ性能を有する住宅とは、品確法に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅のことです。

3.LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備推進事業ってどんなもの?

省CO2化を進めた先導的な住宅に対して支給される補助金

省CO2化を進めた先導的な住宅に対して支給される補助金

LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅とは、建設時だけではなく、運用時や廃棄時においても出来るだけ二酸化炭素の排出低減に取り組み、合わせて太陽光発電などを利用することで再生可能エネルギー、住宅建設時の二酸化炭素排出量も含め生涯(ライフサイクル)を通じての二酸化炭素の排出量をマイナスにする住宅を指します。
そのような省CO2化を進めた先導的な住宅に対し、補助金が交付されます。
ZEHとの違いはZEHが運用時だけが対象であるのに対し、LCCMは建築時・廃棄時まで対象としている点にあります。それでは、詳しく見ていきましょう。

主な要件と補助額、対象期間

補助金の対象者
  • 戸建て住宅の新築(専用住宅に限る)
対象となる新築住宅の主な要件
  • 強化外皮基準を満たしたもの
  • 太陽光発電などを除く一次エネルギー消費量が省エネ基準から25%以上の削減
  • 再生可能エネルギーの導入(容量不問)
  • LCCO2評価の結果が0以下であること
補助金額

上限140万円/戸かつ掛かり増し費用1/2以内

注意事項

4.地域型住宅グリーン化事業って何?

地域材を使用した、省エネルギー性の優れた住宅に支給される補助金

地域材を使用した、省エネルギー性の優れた住宅に支給される補助金

地域型住宅グリーン化事業とは、長期優良住宅やゼロエネルギー住宅、低炭素住宅など省エネルギー性の優れた木造住宅を新築する場合を対象に、補助金を交付する事業です。
「原則として地域材を使用していること」「国の採択を受けている施工会社であること」が条件となります。そのため大手メーカーにて建築を希望されている方ではなく、地元の中小工務店にて建築を希望される方向きの補助金です。

主な要件と補助額、対象期間

補助金の対象者
  • 住宅を新築する人
  • 新築住宅を購入する人
対象となる新築住宅の主な要件
  • 長寿命型(認定長期優良住宅)
  • ゼロエネルギー型住宅(ZEH,Nearly ZEH,ZEH Oriented)
  • 高度省エネ住宅(認定低炭素住宅)

のいずれかを満たし、かつ採択されたグループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
その他にも、主要構造部が木造で地域材を使用していること、土砂災害特別警戒区域外であることなどの条件があります。さらに耐震等級等のルールも決まっています。

補助金額
  • 長寿命型:最大140万円
  • ゼロ・エネルギー型:最大150万円
  • 高度省エネ型:最大90万円

さらに、条件によって補助金の加算が受けられます。
加算には以下のようなものがあります。

  • 1. 地域材加算
  • 2. 三世代同居加算
  • 3. 若者・子育て世帯加算
  • 4. 地域住文化加算
  • 5. バリアフリー加算

1.2.3は併用できません。また加算の合計額も最大40万円までとなっております。

対象期間

交付申請時期あり。

  • Ⅰ期:採択日~10月末
  • Ⅱ期:11月前半以降
注意事項

「省エネ」に関する類似した補助金があるどれがよい?併用はできる?どうやって申請すればよい?

ここまで4つの補助金についてまとめてきましたが、各種補助金については施工業者経由で申請するものも多く、またホームページを見ても内容も非常に複雑で条件も細かく決まっているため、ご希望の住宅メーカーや工務店のスタッフにご相談することをオススメします。
ご自分でお調べになる場合は、「経済産業省 資源エネルギー庁」ページにて詳しく図表で解説しているため、こちらをご覧ください。
セキスイハイムでは、お客様のご年齢やご希望される建物タイプ・間取りに応じてどの補助金を受けることが可能かまたより補助額の大きい補助金を受けるためにはどうすればいいのか具体的にご提案させて頂きます。お気軽にご相談ください。

【減税制度】住宅ローン減税だけではない!?減税制度で負担を軽減!

補助金以外にも、住宅の建築・購入においての負担軽減措置としてさまざまな減税制度があります。
主な減税制度は以下の3つなります。期間中なら毎年控除される減税制度もあれば、一度きりの控除もありますのでご注意ください。

1.住宅ローン減税とは?

2022年度に内容変更も、まだまだ大きなメリットがある!

住宅ローン減税とは、簡単にいうと「住宅ローンを利用して住宅を建築・購入した方が受けられる所得税の減税制度」となります。
年末のローン残高に対し、一定の割合で所得税(一部住民税からも可)の還付が受けられます。
2021年度から制度が大きく変わっていますが、まだまだメリットが大きく最大で455万円の控除が受けられます。家の基本性能によっても最大控除額が変わってきますので詳しく見ていきましょう。

控除を受けられる人
  • 住宅ローンを利用して住宅を建築・購入した人
控除の主な要件
  • 自らが居住するための住宅であること
  • 引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に居住すること
  • 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
  • 床面積が50㎡以上であること(一部40㎡以上でも可とするルールあり)
  • 合計総所得金額が2,000万円以下であること
  • 2025年12月末日までに入居。(2023年12月末入居までとそれ以降入居で控除額が異なります)
控除額

最大控除額は下図の通りですが、実際には毎年の年末のローン残高によって金額が決まるため、最大控除を受けられるケースは稀になります。

対象住宅 借入限度額 控除率 期間 購入控除額
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
5,000万円
(4,500万円)
0.7% 13年間 455万円
(409.5万円)
ZEH水準省エネ住宅 4,500万円
(3,500万円)
409.5万円
(318.5万円)
省エネ住宅 4,000万円
(3,000万円)
364万円
(273万円)
一般住宅 3,000万円
(0円)
273万円(0円)
※タップして横スライド

※カッコ内は2024〜2025年に減額するケース

具体的には以下の通りとなります。

  • 年末のローン残高×0.7%(控除率)と納めた所得税額を比べて少ない方の額
  • 所得税で控除しきれない場合住民税より最大97,500円まで控除が可能。

年末のローン残高×0.7%
or
所得税額+住民税額(最大9.75万円まで)の少ない方の額

つまり、その年の所得税額+住民税(97,500円)が最大控除額以上でなければ最大控除を受けることはできません。また13年間控除を受けられますが、ローンの返済をしていけば年末のローン残高は減っていきますのでその点は注意が必要です。

控除額の一例を紹介します。

ケース:総建築費4,500万円 自己資金額500万円 住宅ローン利用額4,000万円
世帯収入750万円(夫:500万円 妻:250万円) 建物面積120㎡
家族構成夫婦のみ 2022年12月入居 認定長期優良住宅

こちらの場合は、『年末のローン残高4,000万円×控除率0.7%=28万円』となります。

最大で28万円の控除が可能となりますが、ここでひとつ注意点があります。
それは「あくまで自身が支払った所得税(一部住民税からも可)が還付される制度である」ということです。
つまり、28万円以上の所得税の支払いがなければ最大控除を受けることはできません。

所得税額については年収だけではなく扶養やその他条件によって異なりますので一概にはいえませんが、上記事例のような扶養家族がいない年収500万円のケースでは、所得税額はおおよそ14万円程度となります。

つまり14万円+9.75万円=23.75万円となりますので、年末のローン残高×0.7%=28万円と比べて少ない額の23.75万円がおおよその控除額となります。

補足ですが、住宅ローンを夫婦2人で借りた場合は、夫と妻のそれぞれに住宅ローン減税を適用することが可能です。しかし、2人で申請した場合も、最大の控除額については年末のローン残高×0.7%が最大になりますのでご注意ください。

注意事項

2.投資型減税とは?

住宅ローンを使わなくても受けられる減税制度

住宅ローン減税は住宅ローンを利用した場合に受けられる減税ですが、現金取得の場合にも受けられるのが、「投資型減税」です。住宅ローン減税とは少し条件も異なりますので見ていきましょう。

控除を受けられる人
  • 自己資金で対象の住宅を建築・取得した人
対象の住宅
  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素住宅
控除の主な要件
  • 令和5年(2023年)12月31日までに入居すること
  • 新築または取得の日から6カ月以内に入居すること
  • この税額控除を受ける年分の合計所得額が3,000万円以下であること
  • 住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の1/2以上が居住用であること
控除額
  • 最大65万円

標準的な掛かり増し費用の限度額650万円×10%まで。
掛かり増し費用とは、認定に適合するために住宅の性能強化に必要な標準的な費用を指します。

投資型減税の控除は住宅ローン減税のように13年間にわたり減額される制度ではなく、「一度きりの控除」である点が主な違いです。
ただし、控除額とその年分に納めた所得税を比べ、所得税が下回っていた場合(減税額がその年分の所得税よりも多い場合)については、その超えた分を「翌年分の所得税額から控除可能」です。

注意事項
投資型減税

3.登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減

まだまだある!家を建てることで受けられる税率軽減措置

住宅ローン減税や投資型減税の他にも、家を建てることで受けられる税率軽減措置というものがあります。それが、「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税の軽減」の3つです。それぞれ簡単に解説します。

登録免許税の税率軽減

土地から新築を取得した場合や建て替えした場合には新しい家を登記簿に登録する必要があります。それを所有権の設定といいます。またその際に住宅ローンを利用した場合には金融機関が購入した土地・建物に権利を設定しますが、これを抵当権といいます。
これらの手続きをする際に納める税金のことを「登録免許税」と呼びます。

この登録免許税ですが、令和6年(2024年)3月31日まで軽減税率が適用されます。税率は以下の通りです。

所有権保存登記:固定資産税評価額×0.4%→(一般住宅)固定資産税評価額×0.15%に軽減
(長期優良住宅・低炭素住宅)固定資産税評価額×0.1%に軽減

抵当権設定登記:住宅ローンの借入額×0.4%→住宅ローンの借入額×0.1%に軽減

登録免許税の軽減の詳細については、財務省のホームページを確認ください。

不動産取得税の税率軽減

不動産取得税とは、不動産(土地・建物等)を新築や売買、贈与(相続・遺贈の場合は除く)で取得した場合にかかる税金(地方税)のことを指し、不動産を取得した時に1度だけ支払います。
納める税額は固定資産税評価額×税率で計算しますが、この税率が令和6年(2024年)3月31日まで軽減されます。

税率は以下の通りです。

固定資産税評価額×4%→固定資産税評価額×3%

また、新築の家を取得した場合、取得した建物の床面積が50㎡以上240㎡以下の場合は固定資産税評価額から1200万円が控除されます。さらに認定長期優良住宅であれば控除額が1300万円となる特例もあります。

不動産取得税の軽減の詳細については、静岡県公式ホームページでご確認ください。

固定資産税の税率軽減

固定資産税とは、固定資産(土地・家屋・償却資産)の価値に対し、それを所有しているものが毎年納める税金のことをいいます。
こちらの固定資産税も上記2つと同様に令和6年(2024年)3月31日まで軽減を受けることができます。

こちらは建物の固定資産税に適用され、一般の住宅の場合固定資産税が3年間1/2となります。
また、長期優良住宅の場合はこれが5年間となります。

固定資産税の軽減については、国土交通省ホームページ掲載資料でご確認ください。

【自治体別】お住まいの地域によってはさらにこんなお得な補助金も!

ここまでは国や都道府県がおこなっている補助金や減税制度について紹介させていただきました。
しかしこれ以外にも、市町村など各自治体にて地域独自の補助をおこなっている場合があります。

静岡県内の自治体別制度の詳細については、ふじのくに公式ホームページ住まいづくり支援ガイドページに掲載されており、毎年ほぼ同じ時期にホームページ内の情報が更新されます。

大きな買い物だからこそ妥協したくないマイホーム計画。補助金や減税制度をうまく活用して満足いくものにしていきましょう

マイホーム計画

大きな買い物だからこそ妥協したくないマイホーム計画。補助金や減税制度をうまく活用することで満足のいくものにしていきましょう。
ただし一方で補助金は制度自体が毎年のように変更されたり、期間の延長・廃止が行われたりします。
また、こまかな条件や施工業者から申請が必要なものも多く、個人で行うには非常に難しいものでもあります。お1人や家族だけで悩まずに住宅メーカーや工務店スタッフに相談し、理想のマイホームの夢を叶えましょう。