【2023年度版】 新築住宅の建築や購入で使える お得な補助金・減税制度

人生で何回も建てなおすのが難しいマイホーム…。
そんなマイホームを理想のメーカーでこだわって建てたいですよね？
費用を安くするために妥協ばかりでは納得できるものにはならないのではないでしょうか。
家計の負担を少しでも減らすために活用できるのが補助金や減税制度です。
こちらの記事では新築住宅の建築・購入に使える補助金制度をまとめてご紹介いたします。
専門用語が多く法律の知識も必要なため、不明点がありましたらセキスイハイム東海のスタッフへお気軽にお問い合わせください。

【補助金】新築住宅が条件を満たせば支給される給付金

補助金とは、あらかじめ定められた条件を満たした場合に支給される給付金です。
新築住宅の建築・購入に際し、使える補助金は大きく以下の4つになります。

それぞれ解説していきます。

1.（2023年度版）こどもエコすまい支援事業

主な要件と補助額、対象期間

補助金の対象者

・世帯条件

①子育て世帯または若者夫婦世帯であること

子育て世帯　：申請時点で2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、2003年4月2日以降

若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
※令和5年3月31日までに建築着工​するものについては、1981年4月2日以降

②こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

③こどもエコ住まい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方

・契約日：

契約日不問。建築着工までに契約締結されていること。

・着工日：

2022年11月8日以降に対象工事（基礎工事より後の工程工事）に着手

対象となる新築住宅の主な要件

①所有者（建築主）が自らが居住する※住民票における住所にて確認

②住宅の延べ面積が50㎡以上

③土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域に立地しないもの　他

④都市再生特別措置法第88条第５項の規定^※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上または１戸もしくは２戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

⑤未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの^※

※「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。品確法第2条2項で定める新築住宅。「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律。

⑥証明書等により、高い省エネ性能^※（ＺＥＨレベル）を有することが確認できるもの

⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できるもの

補助金額

・100万円/戸

受取期間

・2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

こどもみらい住宅支援事業からの切り替え申請について

※ZEH住宅100万円の申請予定だった邸で、下記の条件に該当しない邸は切り替え可能

• 補助金額60万円または80万円で交付申請の予約又は交付申請の予定だった邸
• 着工日が2022年11月7日以前に基礎工事より後の工程の工事に着手していた、注文住宅の新築または新築分譲住宅

2.（2023年度版）ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金とは？

太陽光発電や蓄電池を導入する計画がある方は注目の補助金

主な要件と補助額、対象期間

ZEH補助金には種類が複数あり、種類によって補助金額や条件も異なります。それぞれ見ていきましょう。

ZEH

補助金の対象者

• 新築住宅を建築・購入する個人（ZEH,ZEH+）：注文住宅・建売購入も可
• 新築住宅の販売者となる法人

対象となる新築住宅の主な要件

• ZEH
• Nearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）
• ZEH Oriented（都市部狭小地の二階建て以上及び多雪地域に限る）

交付要件の主なポイント

• 戸建住宅における『ＺＥＨ』の定義を満たしていること
• SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築または販売）する住宅であること

※SII（エスアイアイ）とは、「Sustainable open Innovation Initiative」の略で一般社団法人環境共創イニシアチブのことを指します。

補助額

55万円/戸+α
+α条件：補助対象住宅に以下のシステムのある場合は加算

• 蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
• 直交集成板（CLT）：90万円/戸
• 地中熱ヒートポンプ・システム：90万円/戸
• PVTシステム：【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸【空気式】90万円/戸
• 液体集熱式太陽熱利用温水システム：12万円/戸もしくは15万円/戸

公募方法

先着方式：一般公募及び新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募に分けて実施

対象期間

公募期間あり
一次公募期間：2023年4月28日（金）10：00～2023年11月10日（金）17：00締切
二次公募期間：2023年11月20日（月）10：00～2024年1月9日（金）17：00締切

ZEH+

補助金の対象者

• 新築住宅を建築・購入する個人（ZEH,ZEH+）：注文住宅・建売購入も可
• 新築住宅の販売者となる法人

対象となる新築住宅の主な要件

• ZEH+
• Nearly ZEH+（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）

交付要件の主なポイント

・戸建住宅における『ZEH』の定義を満たし、かつ、以下の条件を満たすこと

①さらなる省エネルギーの実現
（省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減）

②以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること

• 外皮性能のさらなる強化
• 高度エネルギーマネジメント
• 電気自動車（PHV車含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備

・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築または販売)する住宅であること

補助額

100万円/戸+α
+α条件：補助対象住宅に以下のシステムのある場合は加算

• 蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
• 直交集成板（CLT）：90万円/戸
• 地中熱ヒートポンプ・システム：90万円/戸
• PVTシステム：【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸【空気式】90万円/戸
• 液体集熱式太陽熱利用温水システム：12万円/戸もしくは15万円/戸

公募方法

先着方式：一般公募及び新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募に分けて実施

対象期間

ZEHと同様

次世代ZEH+（注文・建売・ＴＰＯ）実証事業

補助金の対象者

新築住宅を建築・購入する個人（次世代ZEH+）：注文住宅・建売購入も可

対象となる新築住宅の主な要件

• ZEH+
• Nearly ZEH+（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）

交付要件の主なポイント

「ZEH+の要件」を満たしていることかつ、以下のいずれか１つ以上を導入すること

• 蓄電システム
• V2H充電設備（充放電設備）
• 燃料電池
• 太陽熱利用温水システム
• 太陽光発電システム10kW以上

補助額

100万円/戸+α
+α条件：補助対象住宅に以下のシステムのある場合は加算

• 蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
• Ｖ2Ｈ充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い額を加算
• 燃料電池：2万円/台
• 太陽熱利用温水システム：【液体式】17万円/戸【空気式】60万円/戸

公募方法

先着方式

対象期間

公募期間あり
事前申請期間：2023年4月17日（月）10：00～2023年9月29日（金）17：00締切

本事業のうち、次世代ZEH＋（建売住宅）実証事業（新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人が行う事業）に限り、申請する住宅に関与する建売ZEHビルダー/プランナーを申請者として、購入予定者が未定の場合でも申請枠の希望を受付け、10件を上限として申請枠の付与が可能。 申請者は、ZEHビルダー/プランナーより付与された事前枠番号を使用し交付申請を行う必要あり。

次世代ＨＥＭＳ実証事業

補助金の対象者

新築住宅を建築する個人

対象となる新築住宅の主な要件

• ZEH+
• Nearly ZEH+（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）

交付要件の主なポイント

• 「ZEH+の要件」を満たした上で高度エネルギーマネジメントを選択し、かつ、蓄電システムまたはＶ2Ｈ充電設備（充放電設備）を導入すること
• さらに燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可とする
• 太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量をさらに拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること

補助額

112万円/戸+α
+α条件：補助対象住宅に以下のシステムのある場合は加算

• 蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
• Ｖ2Ｈ充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い額を加算
• 燃料電池：2万円/台
• 太陽熱利用温水システム：【液体式】17万円/戸【空気式】60万円/戸

公募方法

先着方式
申請する住宅に関与するＺＥＨビルダー/プランナーは、交付申請の前にＨＥＭＳメーカーとコンソーシアムを組んだ上で「提案応募」を行うこと

対象期間

公募期間あり
①提案応募期間：2023年4月17日（月）10：00～2023年7月28日（金）17：00締切

※ZEHビルダー/プランナー実績報告を完了したZEHビルダー/プランナーが対象

②提案移行期間：2023年4月17日（月）10：00～2023年5月31日（水）17：00締切

※提案移行を希望するZEHビルダー/プランナーは、対象となる提案内容について、SIIが定める期間内に「提案移行申請書」をSIIに提出

③次世代ＨＥＭＳ実証事業の公募期間：
2023年4月28日（金）10：00～2023年11月10日（金）17：00締切

※公募期間を定め、先着順に受付
※申請の受付は、公募期間内の平日（月曜～金曜）のみ行い、毎日17時に締めた上、締めた時間以降の申請は翌日申請として受付
※公募期間中に申請金額の合計が予算に達した際は、その当該日（17時締切）に届いた不備・不足のない申請を対象として抽選を行い、受付対象を決定。抽選結果は、申請受理日から1週間以内に申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）に通知。なお、申請金額の合計が予算に達した日の17時より後の申請は原則受理されませんので注意
※申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額をホームページにて公表
※全件の交付決定は2023年12月1日（金）に完了予定

注意事項

• いずれのZEH補助金も、先述のこどもエコ住まい支援事業との併用はできません
• その他にも細かな条件がございます。詳しくは下記ホームページにてご確認ください
  ZEH,ZEH+：環境省戸建てZEHページ
  次世代ZEH+（注文・建売・ＴＰＯ）実証事業：経産省戸建てZEHページ
  次世代ＨＥＭＳ実証事業：経産省戸建てZEHページ

3.（2023年度版）LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅整備推進事業ってどんなもの？

省CO2化を進めた先導的な住宅に対して支給される補助金

主な要件と補助額、対象期間

補助金の対象者

戸建て住宅の新築（専用住宅に限る）

対象となる新築住宅の主な要件

• 強化外皮基準を満たしたもの
• 太陽光発電などを除く一次エネルギー消費量が省エネ基準から25%以上の削減
• 再生可能エネルギーの導入（容量不問）
• LCCO2評価の結果が0以下であること 他

補助金額

上限140万円/戸

申請スケジュール

第1回交付申請期間：2023年4月17日～2023年9月29日
第2回交付申請期間：2023年10月中旬～2024年1月中旬予定

※予算の執行状況により、受付期間が変更になる場合あり
※申請金額の合計が予算に達した際は早めに受付終了となる場合あり

注意事項

その他にも細かく条件が決まっております。
詳細はLCCM住宅整備推進事業実施支援室ホームページにてご確認ください

4.（2023年度も継続見込み）地域型住宅グリーン化事業って何？

地域材を使用した、省エネルギー性の優れた住宅に支給される補助金

主な要件と補助額、対象期間

補助金の対象者

• 住宅を新築する人
• 新築住宅を購入する人

対象となる新築住宅の主な要件

• 長寿命型（認定長期優良住宅）
• ゼロエネルギー型住宅（ZEH,Nearly ZEH,ZEH Oriented）
• 高度省エネ住宅（認定低炭素住宅）

のいずれかを満たし、かつ採択されたグループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
その他にも、主要構造部が木造で地域材を使用していること、土砂災害特別警戒区域外であることなどの条件があります。さらに耐震等級等のルールも決まっています。

補助金額

• 長寿命型：最大140万円
• ゼロ・エネルギー型：最大150万円
• 高度省エネ型：最大90万円

さらに、条件によって補助金の加算が受けられます。
加算には以下のようなものがあります。

• 1. 地域材加算
• 2. 三世代同居加算
• 3. 若者・子育て世帯加算
• 4. 地域住文化加算
• 5. バリアフリー加算

1.2.3は併用できません。また加算の合計額も最大40万円までとなっております。

対象期間

交付申請時期あり。

• Ⅰ期：採択日～10月末
• Ⅱ期：11月前半以降

注意事項

その他にも細かく条件が決まっております。詳細は地域型住宅グリーン化事業ホームページにてご確認ください

「省エネ」に関する類似した補助金があるどれがよい？併用はできる？どうやって申請すればよい？

ここまで４つの補助金についてまとめてきましたが、各種補助金については施工業者経由で申請するものも多く、またホームページを見ても内容も非常に複雑で条件も細かく決まっているため、ご希望の住宅メーカーや工務店のスタッフにご相談することをオススメします。
ご自分でお調べになる場合は、「経済産業省 資源エネルギー庁」ページにて詳しく図表で解説しているため、こちらをご覧ください。
セキスイハイムでは、お客様のご年齢やご希望される建物タイプ・間取りに応じてどの補助金を受けることが可能かまたより補助額の大きい補助金を受けるためにはどうすればいいのか具体的にご提案させて頂きます。お気軽にご相談ください。

【減税制度】住宅ローン減税だけではない！？減税制度で負担を軽減！

補助金以外にも、住宅の建築・購入においての負担軽減措置としてさまざまな減税制度があります。
主な減税制度は以下の3つなります。期間中なら毎年控除される減税制度もあれば、一度きりの控除もありますのでご注意ください。

1.住宅ローン減税とは？

2023年度も、引き続き適用！

住宅ローン減税とは、簡単にいうと「住宅ローンを利用して住宅を建築・購入した方が受けられる所得税の減税制度」となります。
年末のローン残高に対し、一定の割合で所得税（一部住民税からも可）の還付が受けられます。
2021年度から制度が大きく変わっていますが、まだまだメリットが大きく最大で455万円の控除が受けられます。家の基本性能によっても最大控除額が変わってきますので詳しく見ていきましょう。

控除を受けられる人

住宅ローンを利用して住宅を建築・購入した人

控除の主な要件

• 自らが居住するための住宅であること
• 引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に居住すること
• 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
• 床面積が50㎡以上であること（一部40㎡以上でも可とするルールあり）
• 合計総所得金額が2,000万円以下であること
• 2025年12月末日までに入居。（2023年12月末入居までとそれ以降入居で控除額が異なります）

控除額

最大控除額は下図の通りですが、実際には毎年の年末のローン残高によって金額が決まるため、最大控除を受けられるケースは稀になります。

対象住宅	借入限度額	控除率	期間	購入控除額
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅	5,000万円 （4,500万円）	0.7%	13年間	455万円 （409.5万円）
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円 （3,500万円）	0.7%	13年間	409.5万円 （318.5万円）
省エネ住宅	4,000万円 （3,000万円）	0.7%	13年間	364万円 （273万円）
一般住宅	3,000万円 （0円）	0.7%	13年間	273万円（0円）

※カッコ内は2024〜2025年に減額するケース

具体的には以下の通りとなります。

• 年末のローン残高×0.7％（控除率）と納めた所得税額を比べて少ない方の額
• 所得税で控除しきれない場合住民税より最大97,500円まで控除が可能。

つまり、その年の所得税額+住民税（97,500円）が最大控除額以上でなければ最大控除を受けることはできません。また13年間控除を受けられますが、ローンの返済をしていけば年末のローン残高は減っていきますのでその点は注意が必要です。

控除額の一例を紹介します。

こちらの場合は、『年末のローン残高4,000万円×控除率0.7％＝28万円』となります。

最大で28万円の控除が可能となりますが、ここでひとつ注意点があります。
それは「あくまで自身が支払った所得税（一部住民税からも可）が還付される制度である」ということです。
つまり、28万円以上の所得税の支払いがなければ最大控除を受けることはできません。

所得税額については年収だけではなく扶養やその他条件によって異なりますので一概にはいえませんが、上記事例のような扶養家族がいない年収500万円のケースでは、所得税額はおおよそ14万円程度となります。

つまり14万円+9.75万円＝23.75万円となりますので、年末のローン残高×0.7％＝28万円と比べて少ない額の23.75万円がおおよその控除額となります。

補足ですが、住宅ローンを夫婦2人で借りた場合は、夫と妻のそれぞれに住宅ローン減税を適用することが可能です。しかし、2人で申請した場合も、最大の控除額については年末のローン残高×0.7％が最大になりますのでご注意ください。

注意事項

その他の詳しい内容については国土交通省の住宅ローン減税ページにて確認ください

2.投資型減税とは？

住宅ローンを使わなくても受けられる減税制度

住宅ローン減税は住宅ローンを利用した場合に受けられる減税ですが、現金取得の場合にも受けられるのが、「投資型減税」です。住宅ローン減税とは少し条件も異なりますので見ていきましょう。

控除を受けられる人

自己資金で対象の住宅を建築・取得した人

対象の住宅

• 認定長期優良住宅
• 認定低炭素住宅

控除の主な要件

• 令和5年(2023年)12月31日までに入居すること
• 新築または取得の日から6カ月以内に入居すること
• この税額控除を受ける年分の合計所得額が3,000万円以下であること
• 住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の1/2以上が居住用であること

控除額

• 最大65万円

標準的な掛かり増し費用の限度額650万円×10％まで。
掛かり増し費用とは、認定に適合するために住宅の性能強化に必要な標準的な費用を指します。

投資型減税の控除は住宅ローン減税のように13年間にわたり減額される制度ではなく、「一度きりの控除」である点が主な違いです。
ただし、控除額とその年分に納めた所得税を比べ、所得税が下回っていた場合（減税額がその年分の所得税よりも多い場合）については、その超えた分を「翌年分の所得税額から控除可能」です。

注意事項

• 投資型減税の詳細については国土交通省ホームページの掲載資料にて確認ください
  認定長期優良住宅について
  認定低炭素住宅について

3.登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減

まだまだある！家を建てることで受けられる税率軽減措置

住宅ローン減税や投資型減税の他にも、家を建てることで受けられる税率軽減措置というものがあります。それが、「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税の軽減」の3つです。それぞれ簡単に解説します。

登録免許税の税率軽減

土地から新築を取得した場合や建て替えした場合には新しい家を登記簿に登録する必要があります。それを所有権の設定といいます。またその際に住宅ローンを利用した場合には金融機関が購入した土地・建物に権利を設定しますが、これを抵当権といいます。
これらの手続きをする際に納める税金のことを「登録免許税」と呼びます。

この登録免許税ですが、令和6年（2024年）3月31日まで軽減税率が適用されます。税率は以下の通りです。

登録免許税の軽減の詳細については、財務省のホームページを確認ください。

不動産取得税の税率軽減

不動産取得税とは、不動産（土地・建物等）を新築や売買、贈与（相続・遺贈の場合は除く）で取得した場合にかかる税金(地方税)のことを指し、不動産を取得した時に1度だけ支払います。
納める税額は固定資産税評価額×税率で計算しますが、この税率が令和6年（2024年）3月31日まで軽減されます。

税率は以下の通りです。

また、新築の家を取得した場合、取得した建物の床面積が50㎡以上240㎡以下の場合は固定資産税評価額から1200万円が控除されます。さらに認定長期優良住宅であれば控除額が1300万円となる特例もあります。

不動産取得税の軽減の詳細については、静岡県公式ホームページでご確認ください。

固定資産税の税率軽減

固定資産税とは、固定資産（土地・家屋・償却資産）の価値に対し、それを所有しているものが毎年納める税金のことをいいます。
こちらの固定資産税も上記2つと同様に令和6年（2024年）3月31日まで軽減を受けることができます。

こちらは建物の固定資産税に適用され、一般の住宅の場合固定資産税が3年間1/2となります。
また、長期優良住宅の場合はこれが5年間となります。

固定資産税の軽減については、国土交通省ホームページ掲載資料でご確認ください。

【自治体別】お住まいの地域によってはさらにこんなお得な補助金も！

ここまでは国や都道府県がおこなっている補助金や減税制度について紹介させていただきました。
しかしこれ以外にも、市町村など各自治体にて地域独自の補助をおこなっている場合があります。

静岡県内の自治体別制度の詳細については、ふじのくに公式ホームページ住まいづくり支援ガイドページに掲載されており、毎年ほぼ同じ時期にホームページ内の情報が更新されます。

大きな買い物だからこそ妥協したくないマイホーム計画。補助金や減税制度をうまく活用して満足いくものにしていきましょう

大きな買い物だからこそ妥協したくないマイホーム計画。補助金や減税制度をうまく活用することで満足のいくものにしていきましょう。
ただし一方で補助金は制度自体が毎年のように変更されたり、期間の延長・廃止が行われたりします。
また、こまかな条件や施工業者から申請が必要なものも多く、個人で行うには非常に難しいものでもあります。お１人や家族だけで悩まずに住宅メーカーや工務店スタッフに相談し、理想のマイホームの夢を叶えましょう。