お客様情報の利用目的と共同利用に関するご案内

私たちセキスイハイム東海株式会社と積水化学工業株式会社およびそのグループ各社(以降「セキスイハイムグループ」とします。)ではお客様の個人情報に関して、プライバシーの保護に最大限の注意を払っております。「利用目的と共同利用に関するご案内」は当社が別に定める「個人情報保護方針」の4条ならびに8条に準じ、以下の通り定めます。

  1. お客様情報の利用目的

    セキスイハイムグループは定款に定める目的の通り、お客様情報を次の目的で利用します。

    1. お客様の住宅及び各種建築、共同住宅建築、分譲住宅販売、インテリア・エクステリア等付帯する工事、快適な生活へのご支援、保険、介護、点検、修理、アフターサービス、リフォームに関する、提案や情報の提供、祭祀、各種申請・届出、請負契約等各種契約の締結と債権債務の履行、及び商品・サービスの提供
    2. 不動産の分譲・仲介・賃貸・管理、土地活用、資産活用、保険、入居生活を円滑にする為の入居者に対する点検・修理等各種サービスに関する、提案や情報の提供、各種申請・届出、売買契約等各種契約の締結と債権債務の履行、及び商品・サービスの提供
    3. 住環境及び住まいと住まい方に関する調査・分析・研究・開発の実施
    4. お客様への新商品・サービス、イベントや公募(キャンペーン等)、会員制サービスのお知らせやご案内、応募者に対する連絡や説明、請求のあった資料や情報、商品・サービスの提供
    5. お客様からのお問合せや苦情、紛争解決に関する連絡や対応
    6. 各種ローン・借入れに関する諸手続き、会計監査上の確認作業
    7. 報酬、料金、及び契約金の支払い並びにこれらに関する事務の履行
    8. 当社のお取引様管理
    9. 採用・募集活動応募者(インターンシップ応募者を含む)への情報提供及び連絡、そのほか採用・募集活動に関連する利用
    10. その他、当社サービス及びそれに付随するサービスの提供に必要な業務

    <注釈>

    1. 利用目的は、現時点において利用する可能性のある内容を記載しており、必ずしもすべてに利用するわけではありません。
    2. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合等、法の定めがある場合には、利用目的を明示・通知・公表しないことがあります。
  2. お客様情報の利用範囲
    私たちセキスイハイムグループは、各社の役割と目的達成に必要な範囲に限ってお客様情報の共同利用を行います。
    ※地域のセキスイハイムグループ一覧は以下のホームページでご確認いただけます。
    >>セキスイハイムグループ一覧はこちら
    ※セキスイハイム東海グループ各社は以下のホームページでご確認いただけます。
    >>セキスイハイム東海グループ会社一覧はこちら
  3. 共同利用させていただく情報の項目
    私たちセキスイハイムグループは、各社の役割と目的達成に必要な範囲に限って以下の情報の項目を共同利用することがあります。共同利用する情報の項目は次の通りです。
    氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等お客様個人に関する情報、口座番号等の属性情報、ご世帯に関する情報、ご契約に関する情報、設計図面及び建築建物に関する情報
  4. 共同利用の目的
    上記に定める「お客様情報の利用目的」の範囲で利用します。
  5. 共同利用の責任会社
    セキスイハイム東海株式会社がお客様情報を取得しセキスイハイムグループ各社に当該情報を提供することで共同利用する場合は、セキスイハイム東海株式会社が当該共同利用の責任会社となり、それ以外の場合はお客様情報を取得したセキスイハイムグループ各社が責任会社となります。
  6. お客様情報に関するお問合せ
    セキスイハイム東海株式会社は、お客様情報に関するお問合せ窓口を設置します。お問合せは、お客様が情報提供いただいた最寄りのセキスイハイム東海グループ各社のお問合せ窓口まで、お願いいたします。

<お客様情報お問合せ窓口>

セキスイハイム東海株式会社
電話番号:0120-000-816 電話受付時間:10:00~17:30
※当社定休日(原則として、水、木、正月休み、盆休み)を除きます。

<開示請求の受付方法等について>

当社の保有個人データに関する開示のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、以下の方法によらない開示のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

  1. 受付手続
    開示請求書に、必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付となります。また、開示請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。
    なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。
  2. ご本人または代理人の確認
    ご請求される場合は、ご本人または代理人であることを確認するための以下の書類(以下「本人確認書類」)を開示請求書に同封のうえご郵送をください。

    (1)ご本人からのご請求の場合
    以下の書類のいずれか2点をご提出ください。

    ①運転免許証の写し
    ②各種健康保険の被保険証の写し
    ③各種年金手帳の写しv
    ④写真付き住民基本台帳の写しv
    ⑤パスポートの写し
    ⑥住民票の原本
    ⑦印鑑登録証明書の原本(発行から3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印)

    (2)代理人からのご請求の場合
    代理人によるご請求の場合は、上記に加え、次の書類をご同封願います。

    ①代理人本人であることを確認できる書類(上記本人確認書類のうちいずれか2点)
    ②代理人が未成年者の法定代理人の場合は、戸籍謄本(原本)等の代理権を確認できる書類
    ③代理人が成年被後見人の法定代理人の場合は、成年後見登記の登記事項証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
    ④代理人が上記以外の任意代理人の場合は、ご本人からの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書

    ※ご請求時に郵送いただいた書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。

  3. 手数料
    開示請求は有償とさせていただき、代金は、1,000円/1案件といたします。但し、開示資料が複数枚に渡る場合は、別途実費をいただく場合がございます。
  4. 除外事由
    開示することにより次のいずれかに該当する場合は法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。

    (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
    (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
    (3)他の法令に違反することとなる場合

<訂正等の請求の受付方法等について>

当社の保有個人データの内容が事実でないという理由による当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、以下の方法によらない訂正等のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

  1. 受付手続
    訂正等請求書に必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付となります。また、訂正等請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。
  2. ご本人または代理人の確認
    上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を訂正等請求書に同封のうえご郵送ください。
  3. 手数料
    無償とさせていただきます。
  4. 除外事由
    次のいずれかに該当する場合は、訂正等の請求について法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。

    (1)利用目的からみて訂正等が必要でない場合や、誤りである旨の指摘が正しくない場合
    (2)他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

<利用停止等の請求の受付方法等について>

当社の保有個人データの内容が、利用目的による制限または適正な取得に違反しているという理由による当該保有個人データの利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)のご請求に関するお問合せは、以下の方法にて受け付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。なお、以下の方法によらない訂正等のご請求には原則として応じられませんので、ご了承ください。

  1. 受付手続
    利用停止等請求書に必要事項をご記入のうえ、上記の個人情報お問合せ窓口へご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付となります。また、訂正等請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担となりますので、その点何卒ご了承ください。なお、各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法での郵送をお願いいたします。
  2. ご本人または代理人の確認
    上記の開示請求と同様となります。上記記載の本人確認書類等を利用停止等請求書に同封のうえご郵送ください。
  3. 手数料
    無償とさせていただきます。
  4. 除外事由
    次のいずれかに該当する場合は、利用停止等の請求について法令に従い応じることができませんので、ご了承ください。

    (1)手続違反である旨の指摘が正しくない場合
    (2)利用の停止等を行うことに多額の費用を要する場合
    (3)利用の停止を行うことが困難な場合

  5. 本ご案内の変更
    この「利用目的と共同利用に関するご案内」は、必要に応じ変更させていただくことがあります。

2008年5月1日 制定
2017年5月30日 改定
2020年4月30日 改定
セキスイハイム東海グループ
セキスイハイム東海株式会社
代表取締役社長 加藤正明