「静岡県で家を建てたいけれど、南海トラフ巨大地震や近年の豪雨災害が心配……。検討している土地のハザードマップはどう見ればいいの？」と不安に感じていませんか。
一生に一度の大きな買い物であるマイホームだからこそ、災害リスクを正しく把握したいと考えるのは当然の心理です。
この記事では、静岡県特有の地形や河川状況を踏まえた「ハザードマップの正しい読み解き方」を、地元ハウスメーカーが徹底解説します。浸水リスクの数値の見方から、土砂災害警戒区域の違い、さらに「内水氾濫」の注意点まで、土地探しの判断基準が明確になる情報をまとめました。静岡県内で注文住宅や分譲地を探しているご家族、特に小さなお子様がいるご家庭や、長く安心して住み続けたいと考えている方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
静岡県での土地選び、「なんとなく」で決めていませんか？
静岡県は、北に富士山や赤石山脈を抱き、南は駿河湾や遠州灘に面した、非常に起伏に富んだ地形をしています。
日当たりが良く開放的な高台や、利便性の高い平坦な市街地など、魅力的な土地はたくさんあります。
しかし、表面的な土地の魅力や価格だけで土地を決めてしまうのは非常に危険です。
静岡県は過去に何度も大規模な水害や地震に見舞われてきた歴史があります。
ハザードマップを読み解くことは、単なる確認作業ではなく、家族の命を守るための「防衛策」です。プロの視点から言えば、土地の本当の価値は表面的な日当たりや広さだけでなく、その場所が持つ「レジリエンス（災害への強さ）」にあります。
まずは、自分の検討しているエリアがどのようなリスクを抱えているのか、数値と地図で客観的に把握することから始めましょう。
国や静岡県が公開している最新情報を活用すれば、目には見えないリスクを事前に知ることが可能です。
そもそもハザードマップとは？
ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災活動の支援を目的に、被害が想定される区域や避難場所を地図上にまとめたものです。
- 災害リスクの把握
- 避難行動の判断材料
- 防災意識の向上・事前対策
災害の危険性を見える化することによって被害を減らすことが目的です。
一言でいえば「命を守るための地図」とも言えます。
まずは「重ねるハザードマップ」をチェック
ハザードマップには地方自治体でまとめているものから国が発信しているものまで様々な種類があります。
その中でもっとも有名なものに国土地理院のまとめる
があります。
重ねるハザードマップでは、「洪水・内水」「土砂災害」「高潮」「津波」などのハザードマップ情報と洪水や大雨時に冠水・土砂崩れなどで通行止めになる危険性の高い道路を、地図上に重ねて表示できる「道路防災情報」、さらにその土地の成り立ちや特徴（山地、台地、低地など）を地図上に表示する機能「地形分類」を重ねて表示することができます。
住所でピンポイント検索をすることができ、その土地の標高なども知ることができるため、建築地の場所や検討したい土地の場所の具体的な情報を入手することが可能です。
さらに重ねるハザードマップからは、「わがまちハザードマップ」へのリンクも可能です。
わがまちハザードマップとは、全国のハザードマップ公表状況をまとめたサイトで、重ねるハザードマップには表示されない詳細な情報も掲載されています。
重ねるハザードマップで大まかな情報を調べ、わがまちハザードマップで具体的に確認するとよいでしょう。
静岡県特化「みんなのハザードマップ」
静岡県には重ねるハザードマップとは別に静岡県GIS（地理情報システム）が独自に提供している
があります。
県内特有の詳細なデータが詰まったサイトで、国が作成しているマップよりも、静岡県独自の詳細な調査結果が反映されていることが多いため、より精度の高い情報を得られます。
大きな違いとしては、重ねるハザードマップにはない南海トラフを基本とした「震度分布・液状化」の情報が分かる点です。
そのほかにも冠水想定箇所、道路の工事中情報なども表示できるため、万が一の避難経路の策定など家族で事前に話し合っておくことが可能です。
地域災害史として過去の災害の歴史情報なども紹介してくれている点も特徴です。
他にもある静岡県内のハザードマップ
上記のようなポータルサイト以外に各市町村でもハザードマップをまとめています。
一覧でご紹介します。
さらに浜松市や静岡市、沼津市などは国や県と別で防災情報を掲載したポータルサイトを公開しています。上記市町村のリンクからも確認できますので合わせてご覧ください。
静岡県でチェックすべき3つの主要マップ
静岡県で家づくりをする際には、主に「洪水・内水」「土砂災害」「地震・津波」の3つの観点からマップを確認する必要があります。
洪水・内水ハザードマップ（河川氾濫と排水不良のリスク）
洪水ハザードマップは、大雨や台風などによって河川が氾濫した際（外水氾濫）に、どの程度の深さまで浸水するかを予測したマップになります。
静岡県には天竜川、菊川、大井川、安倍川、富士川、狩野川といった一級河川も多く流れており、それぞれの流域で詳細な浸水想定が公表されています。
昨今ではゲリラ豪雨も増えているため、みなさんも興味が高い項目ではないでしょうか。
この洪水ハザードマップはその地域で想定し得る最大規模の降雨を前提に作成され、（おおむね1,000年に1回程度）その場合にどの程度の浸水が起きる可能性があるかを6段階に分けて表示しています。
- 0.0-0.5ｍ（大人の膝までつかる程度）
- 0.5-3.0ｍ（1階天井まで浸水する程度）
- 3.0-5.0ｍ（2階部分まで浸水する程度）
- 5.0-10.0ｍ（2階屋根以上が浸水する）
- 10-20ｍ
- 20ｍ-
また、大雨の際は、河川の氾濫だけでなく、市街地の側溝や下水道が溢れる「内水（ないすい）氾濫」についても注意が必要です。
こちらは河川から離れている場所でも起こり得ます。
低地やくぼ地など周囲より高さの低い場所、アスファルトやコンクリートの多い都市部や市街地、日頃から雨水桝や側溝が詰まりやすい場所などで起こりやすいと言われています。
川が近くにないからといって安心するのではなく、内水氾濫のリスクも事前に確認しましょう。
土砂災害ハザードマップ（「イエローゾーン」「レッドゾーン」の違い）
静岡県は山地が多く、住宅地のすぐ裏が斜面になっているケースも珍しくありません。
2021年熱海市伊豆山地域で起こった記録的な大雨による盛土部分の崩落を起こした土石流災害は記憶に新しいのではないでしょうか？
土砂災害ハザードマップでは、「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」と「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」の2種類が指定されています。
イエローゾーンは、大雨などで土砂災害が発生した場合に、住民の生命に危険が生じる恐れがある区域です。危険性こそあるものの、この地域に家を建てる上で特別な構造規制等はありません。
レッドゾーンは建物が損壊し、住民に著しい危害が生じる恐れがある区域を指します。レッドゾーン内での建築には、外壁の補強や構造の強化（鉄筋コンクリート造）など、厳しい建築制限が課せられるため注意が必要です。
このように、土砂災害リスクは家づくりの予算計画にも直結します。
地震・津波ハザードマップ（南海トラフ巨大地震を見据えた揺れやすさと液状化）
静岡県民にとって最も関心が高いのが、地震ハザードマップではないでしょうか。
このマップでは、南海トラフ巨大地震などが発生した際の「揺れやすさ（震度分布）」や「液状化のリスク」、「津波の浸水想定」が示されています。
静岡県の平野部は、かつての河川の跡地や埋立地も多いため、液状化のリスクが比較的高いエリアが存在します。液状化が起こると、地震の強い揺れによって、地盤が一時的に液体のように流動化します。
主に砂質で地下水位の高い土地で発生しやすく、地盤の支持力が急激に低下します。
液状化が起こると、建物が傾いたり沈下したりするほか、道路の隆起・陥没、マンホールや埋設管の浮き上がりといった被害が発生します。
また、地中から砂と水が噴き出す「噴砂」も見られ、ライフライン（上下水道・ガス・電気）が損傷することで、震災後の生活や復旧に大きな影響を及ぼします。
地盤改良工事が必要かどうかの目安として、液状化マップの確認は必須です。
東日本大震災の際はこの液状化現状が、遠く離れた東京都や千葉県でも起こりました。
某有名テーマパーク内でも液状化が起こった話は有名な話です。
沿岸部は津波リスクも想定する
また、沿岸部での新築・土地探しをする場合は、津波浸水のリスクも把握しておく必要があります。
こちらも洪水・内水ハザードマップ同様に津波発生時の浸水深について6段階で表示されています。
東日本大震災以降静岡県の沿岸部では、津波避難タワーや避難ビルの整備が進められています。
津波避難タワーの位置をマッピングしてくれている市町村（参考サイト：浜松市津波緊急避難場所の地図）もあるため、浸水想定地域でマイホームを検討する場合事前に確認し、避難ルートについて事前に家族で話し合っておくとよいでしょう。
静岡県ならでは富士山火山ハザードマップ
さらに静岡県と切っても切れないのが富士山の噴火におけるリスクです。
長い間噴火はしていないものの富士山は日本にある111の活火山の1つであり、過去1万年間に起きた規模の大きい噴火履歴を地層から判断したA-Cの3分類ではBランクに位置付けられています。
富士山の噴火で有名なものは1707年の宝永大噴火がありますが、その際は江戸市中にまで降灰が確認されています。
噴火警戒レベルが導入された2007年以降ずっと警戒レベル1（活火山であることに留意）が継続されていますが、そのリスクを考慮しておいて損はありません。
駿東郡小山町の富士山火山ハザード統合マップが分かりやすくまとめられていますので参考にご覧ください。
ハザードマップを正しく理解しよう
「色」の意味を正しく理解する
ハザードマップを開くと、地図が鮮やかなピンクや黄色、紫などに色分けされているのが見えます。
この「色」にはそれぞれ明確な意味があり、色の濃さがリスクの大きさを表していることが一般的です。
例えば洪水ハザードマップの場合、一般的に「0.5m未満」は床下浸水、「0.5m〜3.0m」は1階が浸水、「3.0m〜5.0m」は2階の床まで浸水するといった目安があります。
一般的な住宅の場合、家が建てられる地盤面は排水勾配等を考慮し、道路面+10-30cm程度の高さに設定されています。
さらに、基礎の高さも40-50cm程度あるため、0.5mを超える浸水想定＝室内に水が入ってくる（床上浸水）可能性があると考えなければなりません。
色が付いているからといって即座に「住めない」と判断するのではなく、その色が示す「具体的な被害状況」を想像することが大切です。
家の中で安全を確保できるのか、それとも避難が必須なのか。色の意味を正しく理解することで、建物の構造や避難計画をより具体的にイメージできるようになります。
浸水深「0.5m」と「3.0m」では、家づくりの対策が全く違う
浸水想定が「0.5m」の土地と「3.0m」の土地では、家を建てる際の防衛策は全く異なります。
0.5mの想定であれば、土地全体を50cmほど盛り土したり、建物の基礎を通常よりも高く設計したりすることで、床下・床上浸水を物理的に防ぐことが可能です。
しかし、想定が「3.0m」となると、1階の天井近くまで水が来ることを意味します。この場合、単なる盛り土では対応しきれません。
2階にリビングを配置する「2階リビング」の設計にしたり、重要な家電やブレーカーを高い位置に設置したりする工夫が必要になります。
また、家族が避難する場所も「自宅の2階」では不十分で、指定避難所への早期避難が前提となります。
このように、ハザードマップの数値を具体的に建築計画に落とし込むことが重要です。
数字だけを見て怖がるのではなく、その数字に対して「どのような間取りや工法で対抗できるか」を住宅メーカーと話し合うことが、後悔しない家づくりへの第一歩となります。
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意外と知らない「内水（ないすい）氾濫」の盲点
ハザードマップで河川の近くでないから安心だと思っていても、注意が必要なのが「内水氾濫」です。これは、短時間に大量の雨が降った際、下水道や排水路の処理能力を超えてしまい、雨水が街に溢れ出す現象です。
静岡県内の主要都市である静岡市や浜松市、富士市などの市街地では、この内水氾濫による道路冠水がたびたび発生しています。
近くに大きな川がなくても、周囲より土地が低い「すり鉢状の地形」や、昔は田んぼだった場所を造成した住宅地などは、水が溜まりやすい傾向にあります。
内水ハザードマップは、河川氾濫のマップとは別に作成されていることも多いので、必ず両方を確認してください。
ハザードエリアにかかっていたら、その土地は諦めるべき？
ハザードマップを確認した結果、検討していた土地に色が付いていた場合、ショックを受ける方も多いでしょう。「せっかく気に入った土地なのに、やっぱり諦めるべきなのかな」と悩まれるお気持ちはよく分かります。
しかし、結論から申し上げますと、ハザードエリアにかかっているからといって、必ずしもその土地を諦める必要はありません。
大切なのは「リスクの正体を知り、それに対して十分な備えができるかどうか」です。現代の建築技術や防災対策を駆使すれば、リスクを最小限に抑えながら安全に住み続けることは可能です。
「リスク＝住めない」ではない
「リスクがある場所＝住んではいけない場所」という極端な考え方は、土地の選択肢を極端に狭めてしまいます。静岡県のような平野部が限られた地域では、完全に無災害の土地を探すこと自体が非常に困難だからです。
そもそも平野部は開発がしやすい場所でもあるため、多くの市街地がつくられています。
便利な場所にこそ災害のリスクがつきものとも言えます。
現状を把握して対策を考えておこう
土地を諦める前に、まずは「どのような対策が可能か」を具体的にシミュレーションしてみましょう。ハザードマップで示されたリスクに対し、建築や生活の工夫でどこまでカバーできるかをリストアップすることが大切です。
具体的な対策例としては、以下のようなものがあります。
- 周辺の道路よりも地盤面を高くしておく
- 基礎の高さを通常より高く設定する
- 2階にLDKや寝室、重要書類の保管場所を配置し、垂直避難を可能にする
- 災害時に電気が使えるよう、太陽光パネルや蓄電池を設置する
- 断水に備え、エコキュートのタンクを生活用水として使えるようにしておく
- 水災オプションのある火災保険や地震保険に加入しておく
これらの対策を講じることで、心理的な安心感も大きく変わります。 リスクを正しく「管理」することができれば、その土地はあなたにとって最高の住まいになる可能性があります。
後悔しないために。契約前に「プロの目」で確認を
土地の契約書に判を押す前に、最後にもう一度プロの視点を入れることを強くお勧めします。
地元で長年営業をしているハウスメーカーの担当者は、マップには載っていない「地域のクセ」を知っています。
例えば、「この道は雨が降るとすぐ水が溜まる」「この崖は昔から崩れやすいと言われている」といった、その地域の人しか知らない情報は、公的なハザードマップを補完する非常に重要なデータになります。
繰り返しになりますが、ハザードマップは過去のデータと地形に基づいた「予測」の地図です。最新の気象状況下ではマップの想定を超える事態が起こる可能性も否定できません。
だからこそ、マップの「予測」に加えて、実際の「過去の事実」を確認することが不可欠です。自治体の窓口で「過去の浸水履歴」を照会したり、近隣にお住まいの方に「大雨の時の様子」を聞いてみたりするのも一つの手です。
土地選びは、家づくりの土台となる最も重要なプロセスです。
自分たちだけで悩まず、静岡の風土と災害リスクを熟知したプロに相談しながら、家族が心から安心して笑い合える場所を見つけてください。
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